特定事業主行動計画

計画策定の趣旨

　当組合では、平成１５年７月に制定された次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号。以下「次世代法」という。）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。）に基づき、平成２８年度から令和２年度まで及び令和３年度から令和７年度までを計画期間とする特定事業主行動計画を策定し、仕事と子育ての両立支援及び女性職員の活躍を推進するための取組を進めてきました。

　その後、次世代法の有効期限は令和１７年３月３１日まで、女性活躍推進法の有効期限は令和１８年３月３１日まで延長され、引き続き、職員の仕事と家庭生活の両立及び女性の職業生活における活躍を一層推進することが求められています。

　このため、前計画の取組状況を踏まえ、令和８年度から１２年度までを計画期間とする新たな特定事業主行動計画（以下「本計画」という。）を策定します。次世代法と女性活躍推進法は、性別にかかわらず、すべての職員が能力を十分に発揮できる職場環境の整備という点で密接に関連することから、両法に基づく計画を一体のものとして策定します。

 

　本計画に基づき、職員一人ひとりが仕事と家庭生活の調和を図りながら、意欲と能力を十分に発揮できる職場環境づくりを進めます。

 

特定事業主行動計画